個人番号の利用目的について

　当法人は、当法人の職員（役員等を含む）、その配偶者及び扶養親族等の個人番号を、下記の目的で利用します。
職員は必ず、個人番号を当法人に提供することになる配偶者および扶養親族等に、この利用目的を伝えてください。 また、取引先の個人番号を下記の目的で利用します。

１．職員の個人番号

• ○ 源泉徴収票作成事務（企業年金に関するものを含む）
• ○ 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書提出事務
• ○ 健康保険・厚生年金保険に関する届出、申請、請求事務
• ○ 雇用保険・労災保険に関する届出、申請、請求事務
• ○ 雇用保険・労災保険に関する証明書作成事務

２．職員の配偶者、扶養親族等の個人番号

• ○ 源泉徴収票作成事務
• ○ 健康保険・厚生年金保険届出事務

３．取引先の個人番号

• ○ 不動産取引に関する支払調書作成事務
• ○ 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務